読売新聞に当事務所の借金問題の広告を出す事になりました。
地域は奈良県や東大阪など、京橋へのアクセスがよいところにしました。
他の事務所様との差別化のひとつとして、キッズスペースを完備しているというのがあるので、広告でもその点を大きくアピールしました。
僕のスタッフのご主人が広告代理店にお勤めで、その方に今回の広告をお願いしたのですが、とてもきれいなデザインを作っていただいただけでなく、広告費も少し負けていただきました。助かります。
１２月から月２回掲載予定です。見かけられましたまたご意見等いただけると嬉しいです。
それでは皆さまよい週末をお過ごしください！
おはようございます。今日から一気に寒くなりましたね。ふとんから出るのにかなりの勇気と根性が必要でした。
さて、以前このブログでも載せました区役所のモニター広告ですが、昨日城東区役所に行く用事があったので、写真をとってきました。
そして帰ってきたら夕方ごろに相談の電話がありました。なんと城東区役所の広告を見たとのこと。まだ広告を出してから１週間なのに問い合わせがあってびっくりしました。広告が浸透するまで半年くらいはかかると思ってましたので。
さっそく夜にご相談に来ていただきました。
区役所のモニター広告を出すときの注意点としてひとつ気づいた事があります。それは事務所名とかを書いたビラもモニターの下に備え付けてくれるかどうかという点です。
なぜなら、モニターは事務所の住所とかをメモしようとしてもあっという間に広告が終わるので事実上無理です。そして他の広告主さんもいらっしゃいますので、次の僕の事務所の広告が流れるまで結構時間がかかります。
そんなときに、事務所の連絡先とかを書いたものがモニターの下にあればそのままそれを受け取ればいいので便利です。
昨日来ていただいた方も、モニター広告を見てからビラで事務所の連絡先を確認してくれたとおっしゃっていました。
役所ではモニター広告があってもこの連絡先ビラを備え付ける事ができないところもあるようです。そのため、ビラも一緒におけるかが役所のモニター広告に出稿するかの判断基準として大きな要因になるのではないかと思いました。
マーケティングは奥が深いです。
こんにちは。さきほど城東区役所から歩いて帰ってきたのですが、今日はやや昨日よりあったかいですね。ちょっとポカポカしてました。
僕が所属している日本司法書士連合会から毎月、月報が届くのですが、その中に「委任状の日付と原因日」という興味深い記事が載っていました。
僕は不動産の売買で登記を頼まれた場合、依頼されたのが売買契約の前であったとしても委任状の日付は、売買より後の日（または同じ日）にしています。
登記はあくまで売買のような法律行為について、対抗要件を備えるためのものであり、順番としては売買→登記です。
そのため、売買による所有権移転等登記を依頼された以上、理論的には登記手続きの委任の前に売買が先行している必要があると考えたからです。
しかし、今回の月報を読むと売買の日付より前の委任状でもいいみたいです（月報 司法書士 2013.11 No501 53ページ）
ただし、商業登記はまだ法務局の明確な回答がないようなので、法務局での取り扱いも統一されていないようであり注意が必要です。
役所の書類は委任状以外でも各種書類の日付の前後に神経を使うことが多いです(^^ゞ
たとえば、定款で出資額を確定してから払込をするわけですから、定款作成日より前の振り込みを証明する通帳では日付の前後が矛盾しているとか、財産分与は民法上、離婚している事が要件なので、離婚届を提出した日より前を原因日付とする財産分与はできない等です。
日付の矛盾で登記が遅れて、お客様にご迷惑をかけることがないよう、常日頃法律の勉強はかかせませんね。
こんにちは。今日から大阪も一気に寒くなりました。いよいよ本格的な冬到来ですね。
今日は消費税で小耳にはさんだ情報をご紹介したいと思います。来年４月から消費税が上がるからといって、住宅ローンを早く組むのがいいとは限らないみたいです。
それは、所得税から控除できる住宅ローン減税の枠が来年４月から増えるからというのが理由です。
もっとも、みんながみんな消費税増税後に買った方がいいというわけではないので、、事前にシュミレーションをする必要があります。
計算方式は細かいので割愛しますが、所得税や住宅ローンの額が多い方は、受ける事ができる住宅ローンの税額控除も大きくなるので、消費税増税後の購入に傾きやすくなるといえます。
もっとも、消費税は家だけではなく、引っ越し費用とかにもかかりますので、来年の４月移行に建物の引き渡しを受ける場合、単純に付随商品の部分に関しては増税になる点は注意が必要です。
上記に挙げたファクターは、客観的に試算可能ですが、これとは別にそもそも住宅ローンの金利が上がると住宅ローンの支払い総額はけっこう増えます。そのため不確定要因ですが、金利上昇は早く購入した方がいい要因となります。
ということで、一概にはいえませんが一般論としては、収入や住宅ローンの借入額が多い方は、来年の４月以降に買った方が減税になる可能性は高まるとはいえるでしょう。
この他にも、来年の４月以降は、住まい給付金という別の制度で特に収入の少ない方は恩恵を受けれる可能性があります。
このようにいつ住宅ローンを組むのがいいかは、単純に消費税の増税前後だけでは決めれない事がわかります。上記のような様々な要因を総合考慮することになりますので、住宅ローンを組まれる予定の方は、一度税理士さんにシュミレーションしていただくことをお勧めします。
PS 以下の税理士さんのページが今回の減税のポイントを要点よくまとめてくれてわかりやすかったので、よかったら参考にしてください。
おはようございます。昨日は、司法書士会で５年に一度の倫理研修でした。
僕たちの仕事は一定の権限を与えられている反面、悪いことをすると、お客様に精神的にも財産的にも多大な損害を発生させます。そのため、そういうことを未然に防ぐためにも、５年に１回こういう事はしちゃだめだ！という勉強をするための研修が義務とされています。
最初は弁護士の先生の講義、その後グループに分かれて、倫理についてディスカッションするという内容で構成されていたのですが、議論好きの僕はディスカッションで発言しまくっちゃいました。
最後ちょっと時間が余ったので、僕の仕事での失敗談を披露したのですが、皮肉にも倫理の発言より、失敗談の方が一番グループの皆様に共感していただきました。
同業の方と集まると、普段一人で考えてる仕事の悩みとかも相談できて心強いですね。
ところで弁護士の先生のお話によると、弁護士会では倫理研修は１０年に一回の義務だったそうです。しかも最初の３０年だけでそれ以降は倫理研修を受ける義務は免除されます。
しかし、昨今の業界の不祥事が影響してか、弁護士会でも司法書士会と同様、５年に一回、また期限も無期限で退会するまで倫理研修を受ける事が義務になったそうです。
士業の業界はどこも会員数が増えてきてるので、ますます倫理の重要性が高まってくるでしょう。
それでは今週も一週間はりきっていきましょう！